事業所様向けコロナ関係の補助金・助成金・給付金について

新年度が始まりました。

写真は先週の土曜日に撮影したものですが、桜はあっという間に散ってしまい今は葉桜です。
春は卒業、入学、就職、転職など、さまざまなイベントがありますが、今年はコロナ禍ということで、工夫されたイベントが各所でおこなわれたようですね。

さて、今年の春には明るい兆しが見えるだろうと期待していましたが、コロナはなかなか終息せず、地域によっては第４波も懸念される状況になってしまいました。
ワクチンの早期接種が待たれるところです。

これまで弊所では、コロナで影響を受けた事業所様に対して、国の「持続化給付金」「家賃支援給付金」「小規模事業者持続化補助金」、富士市の「持続化プラス給付金」等の申請のお手伝いをさせていただきました。
これらの補助金・助成金・給付金は、状況の変化によって既に終了したものや、今後も募集が続くもの、新しく始まるものがあります。
国、都道府県、市町村、外郭団体が数多くの支援策を出しているため、弊所で把握していないものもありますが、現在の状況を教えていただければ、どの補助金・助成金・給付金が申請可能かお調べすることができますので、お気軽にご相談ください。

今後お問合せが増えると予想されるものをまとめました。
宜しければご参照ください。

◆　一時支援金（経済産業省）https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
要件：緊急事態宣言の再発令にともない
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、または
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による、直接的な影響を受けたことにより、本年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年対比（または対前前年対比）△50％減少していること
給付額：中小法人等　上限60万円，個人事業者等　上限30万円
申請期間：2021.3.8～2021.5.31（電子申請）
備考：申請にあたっては、事業確認機関での確認が必要です

◆　事業再構築補助金（経済産業省）https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
目的：新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等への支援
対象：①申請前の直近６ヶ月間のうち、任意の３ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等
②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
③補助事業終了後の達成要件あり
補助金額、補助率：中小企業（通常枠）100万円以上6000万円以下：補助率2/3
※この他、中小企業（卒業枠）、中堅企業（通常枠）、中堅企業（グローバルV字回復枠）あり
申請期間：2021.4.15～（予定）（電子申請）
備考：申請にあたってはgBizIDプライムの取得が必要です

◆　小規模事業者持続化補助金（一般型）https://r1.jizokukahojokin.info/　ほか
目的：持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助
対象：商工会議所や商工会の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人
補助率：2/3（上限50万円）
スケジュール：公募中
第5回受付締切：2021年6月4日（金）
第6回受付締切：2021年10月1日（金）
第7回受付締切：2022年2月4日（金）

◆　小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）https://www.low-risk-jizokuka.jp/
目的：小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援
対象：商工会議所や商工会の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人
補助率：3/4（上限100万円）※緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者は優遇措置あり
スケジュール：受付は準備が完了次第
第1回受付締切：2021年 5月12日（水）（終了）
第2回受付締切：2021年 7月 7日（水）
第3回受付締切：2021年 9月 8日（水）
第4回受付締切：2021年11月10日（水）
第5回受付締切：2022年 1月12日（水）
第6回受付締切：2022年 3月 9日（水）
備考：申請にあたってはgBizIDプライムの取得が必要です

◆　（終了）第二次富士市持続化プラス給付金（静岡県富士市）https://www.city.fuji.shizuoka.jp/sangyo/c0407/rn2ola000002ymdz.html
目的：新型コロナウイルス感染症拡大の深刻化により大きな影響を受けた事業者に対して、事業の継続を下支えするため
給付額：
減少率30％以上から50％未満　10万円
減少率50%以上から70％未満　20万円
減少率70％以上　30万円
申請期間：2021.3.15～2021.5.17
備考：令和3年1月15日で受付を終了した「富士市持続化プラス給付金」の給付を受けた方も、本給付金に申請可能

以上はほんの一部です。ほかにも様々な支援策が発表されています。
お気軽にご相談ください。